法律相談をご希望の方へ

お支払いにPayPalがご利用いただけるようになりました。

PayPal

弁護士・事務局紹介

弁護士 瀧 康暢

　
瀧弁護士
【経歴】

1979年　私立東海高等学校卒 文系Ｂ群

1986年　東京都立大学法学部政治学科卒

1992年　司法試験合格（46期）

1994年　弁護士登録（平成6年）

プロフィール所属委員会等主な講演歴メディア掲載関与した判決著書扱った事件

主な著書

年月日 書名・雑誌名 出版社・号数 表題/編著
2020/10/8 滞納処分による給料・預金差押えと取立訴訟の実務 民事法研究会 共著
2020/8/20 自治体債権回収のための裁判手続マニュアル　改正民法対応版 ぎょうせい 編著
2018/12/5 自治体債権の滞納処分停止・債権放棄の実務 ぎょうせい 著
2017/7/12 過払金返還請求・全論点網羅2017 民事法研究会 編著
2014/10/29 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引・第５版 民事法研究会 著
2013/10/10 裁判手続を利用した自治体私債権回収マニュアル ぎょうせい 著
2013/4/30 生活再建型滞納整理の実務 ぎょうせい 編著
2013/2/15 過払金返還請求・全論点網羅2013 民事法研究会 編著
2010/11/20 現在の多重債務解決実務 クレサラ対協 共著
2010/6/2 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引・第４版 民事法研究会 編著
2010/1/25 多重債務救済の実務 勁草書房 共著　第二章過払金返還請求の実務
2009/9/3 サラ金・消費者金融からお金を取り返す方法・第２版 ダイヤモンド社 編著
2008/5/30 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引（第３版） 民事法研究会 編著
2008/1/12 全国クレ・サラ対協３０周年記念誌 クレサラ対協 共著　第12違法金利で貸付けをするサラ金テレビＣＭは許されない
2007/9/26 過払金債権差押えマニュアル 地方財務協会 編著
2007/8/10 Ｑ＆Ａ改正貸金業法・出資法・利息制限法解説 三省堂 共著　Ｑ18広告規制
2006/11/25 サラ金・消費者金融からお金を取り返す方法 ダイヤモンド社 編著
2006/2/16 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引・第２版 民事法研究会 編著
2005/4/29 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引 民事法研究会 編著
2004/9/30 過払金返還請求マニュアル 名古屋弁護士協同組合 編著
2002/9/30 僕らは森に迷った 全国消費生活相談員協会・中部支部 監修
1996/10/8 裁判官になれない理由 青木書店 編著

雑誌論文・記事

　　　　 　　　　 　　　　 　　　　
年月日 書名・雑誌名 出版社・号数 表題/編著
2019/7/1 税2019・7 ぎょうせい 課税保留の実際と適法性
2018/10/1 税2018・10 ぎょうせい 滞納処分の停止の適否で悩むとき
2017/4/30 消費者法ニュースNo.111 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑱「残高無視計算・残高ゼロ推認計算・貸付なき返済計算（後編）」
2017/2/1 市政66号 全国市長会 「生活再建型滞納整理による収納率の向上」
2017/1/31 消費者法ニュースNo.110 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑱「残高無視計算・残高ゼロ推認計算・貸付なき返済計算（前編）」
2016/4/30 消費者法ニュースNo.107 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑮「借主本人による訴外和解無効（後編）」
2016/4/1 判例地方自治404号 ぎょうせい 「市町村アカデミーコーナー・税外債権・私債権の適正管理回収②」
2016/3/1 判例地方自治403号 ぎょうせい 「市町村アカデミーコーナー・税外債権・私債権の適正管理回収①」
2016/1/31 消費者法ニュースNo.106 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑭「借主本人による訴外和解無効（前編）」偽装質屋「恵比寿」の代表取締役損害賠償を命じた福岡高判平27・10・22
2015/1/31 消費者法ニュースNo.102 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑬「破産免責決定後の過払金の返還請求」
2014/7/31 消費者法ニュースNo.100 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑫「時機に遅れた攻撃防御」
2013/4/30 消費者法ニュースNo.95 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑨「数日遅れた日数分の遅延損害金の発生」
2012/10/31 消費者法ニュースNo.93 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点と最近の裁判例⑧「クレジットカード・貸付なき返済/残高無視計算」
2012/8/30 更生保護2012.8 日本更生保護協会 多重債務問題とその対処・解決方法－謝金の問題は必ず解決できる
2012/7/30 消費者法ニュースNo.92 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点と最近の裁判例⑦「貸出停止措置と消滅時効の起算点/17条決定騙取」
2012/4/30 消費者法ニュースNo.91 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点と最近の裁判例⑥「クレジット会社の特殊主張/翌月一括払い/過払い利息別立て計算/法定利率引き下げ後の充当合意/みなし利息
2012/4/30 消費者法ニュースNo.91 消費者法ニュース発行会議 17条書面改訂後の悪意受益者
2012/1/30 消費者法ニュースNo.90 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点⑤「17条決定無効/オリコ個別貸付け」
2011/10/30 消費者法ニュースNo.89 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点と最近の裁判例④「悪意受益者/不動産担保切替/タンポート・プロミス」
2011/10/30 消費者法ニュースNo.89 消費者法ニュース発行会議 相談にたどり着けない多重債務者の掘り起こし
2011/7/30 消費者法ニュースNo.88 消費者法ニュース発行会議 過払金残された論点と最近の裁判例③「管轄/悪意受益者/タンポート・プロミス」
2011/4/30 消費者法ニュースNo.87 消費者法ニュース発行会議 過払金・残された論点と最近の裁判例②「悪意受益者/タンポート・プロミス/不動産担保貸付/マルフク・ＣＦＪ」
2011/4/30 消費者法ニュースNo.87 消費者法ニュース発行会議 過払金の置き捨てを認めた（？）最高裁ＣＦＪ判決
2011/1/31 消費者法ニュースNo.86 消費者法ニュース発行会議 過払金・残された論点と最近の裁判例「悪意受益者/タンポート・プロミス/不動産担保貸付/一七条決定無効」
2010/6/16 現代消費者法No.7 民事法研究会 過払金返還請求の実務上の留意点
2010/1/15 消費者問題ニュースNo.134 日本弁護士連合会 704条後段の法的性質に関する最高裁判決（平21.11.9）
2009/9/30 消費者問題ニュースNo.132 日本弁護士連合会 「悪意の受益者の推定」に関する一連の最高裁判決の読み方
2009/4/30 消費者法ニュースNo.79 消費者法ニュース発行会議 過払金充当合意の成立要件と取引（充当合意）の終了時点
2009/2/2 法律新聞 法律新聞社 「過払金、残された課題」時効最高裁判決を踏まえ
2008/11/6 多重債務者支援の最先端 クレサラ対協 共著　充当に関する一連の最高裁判決の整理と評価および包括契約論について
2008/10/1 消費者法ニュース 消費者法ニュース発行会議 愛知県における行政・徴税部門と連携した多重債務対策
2008/6/1 国保新聞1854号 　 過払金を国保税に充当する枠組みの確立を
2008/3/1 消費者問題ニュースNo123 日本弁護士連合会 充当に関する４つの最高裁判決
2008/1/15 交通事故事件の弁護技術 現代人分社 勝手に転んだバイクの責任は？
2007/7/20 日弁連研修叢書　現代法律事務の諸問題 第一法規 過払金返還請求と残された問題点、サラ金・クレジット業者別対応策
2007/6/19 週刊・国保実務2562号 社会保険実務研究所 国保滞納者と多重債務者　多重債務相談モデル事業
2006/12/31 地方税57巻12号 地方財務協会 過払金債権を回収して滞納税に充当する方法
2005/12/1 市民と法No.36 民事法研究会 過払金返還請求現場における諸問題と法律家の役割と責務
2004/1/15 全相協つうしん102号 全国消費生活相談員協会 消費生活相談員のための判例紹介・
振り込め詐欺住所、ヤミ金全額説、判決
2002/1/31 消費者法ニュース53 消費者法ニュース発行会議 クレディアのとんでもない応訴態度
2002/1/31 消費者法ニュースNo.53 消費者法ニュース発行会議 名古屋民間放送ＣＭ考査協議会　講演報告
2001/10/31 消費者法ニュースNo.49 消費者法ニュース発行会議 クロスウェーブのマルチ被害
1999/3/15 全相協つうしん83号 全国消費生活相談員協会 消費生活相談員のための判例紹介・
サラ金業者に対する契約当初からの取引履歴の開示義務を認めた事例

 

ページトップへ
| トップページ | 事務所案内 |当事務所業務実績 | 取扱業務 | サイトマップ |