弁護士 瀧 康暢
【経歴】1979年 私立東海高等学校卒 1986年 東京都立大学法学部政治学科卒 1992年 司法試験合格(46期) 1994年 弁護士登録(平成6年) |
研修会・シンポジュウム等の講師歴(2001年以降、主要なもの)
研修日 | 分類 | 主催者 | テーマ・研修会演題 |
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2018/7/24 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税徴収事務①「徴収困難案件の法的対応」 |
2018/6/27~28 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「使用料等の滞納債権の回収強化」 |
2018/6/26 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 税徴収「徴収困難案件に対する法的対応」 |
2017/11/29 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 滞納整理の実務と徴取マネジメント「弁護士と連携した滞納整理の展開} |
2017/11/14 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)適正管理・回収の法的ポイント」 |
2017/11/13 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税徴収事務③「徴収困難案件の法的対応」 |
2017/11/7~8 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県市町村振興協会研修センター | 「税外債権徴収事務研修」 |
2017/11/2 | 自治体 税外債権回収 |
全国町村監査委員協議会 | 「自治体債権の管理と監査のポイント」 |
2017/10/3~4 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 「使用料等の滞納債権の回収強化」 |
2017/9/26 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「上下水道事業の経営管理」 |
2017/9/11 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「市町村税務徴収事務②」 |
2017/8/30~31 | 自治体 税外債権回収 |
公益財団法人岡山県市町村振興協会研修センター | 「私債権等回収事務研修」 |
2017/8/29 | 自治体 税外債権回収 |
公益財団法人岡山県市町村振興協会研修センター | 「公債権徴収事務研修」 |
2017/8/22 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)適正管理・回収の法的ポイント」 |
2017/7/31 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「税徴収①」で「徴収困難案件の法的対応」 |
2017/6/28~29 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「使用料等の滞納債権の回収強化} |
2017/6/8~9 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 「私債権徴収事務担当職員研修」 |
2017/4/31 | 消費者法ニュース 111号92頁 |
「過払金返還請求・残された論点と最近の裁判例⑱- 残高無視計算・残高ゼロ推認計算、貸付無視計算・貸付なき返済計算(後編)」 (論点解説) |
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2017/2/1 | 市政2017年2月 66号10頁 |
全国市長会 | 「生活再建型滞納整理による収納率の向上」 |
2017/1/31 | 消費者法ニュース 110号98頁 |
「過払金返還請求・残された論点と最近の裁判例⑱- 残高無視計算・残高ゼロ推認計算、貸付無視計算・貸付なき返済計算(前編)」 (論点解説) |
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2017/1/26 | 自治体 税外債権回収 |
神奈川県横須賀市 | 「相続が発生した場合の債権管理・回収ー 納付義務の継承と相続開始後の納付義務の発生」 |
2017/1/18 | 成年後見人 | 社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会 | 「成年後見人を務める弁護士から学ぶ」 |
2016/12/14 | 自治体 税外債権回収 |
岐阜県県民生活相談センター | 「多重債務問題の理解と解決のために ー近時の貸金業者・裁判所の動向、自治体債権の重複滞納者問題」 |
2016/11/30 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 「滞納整理の実務と徴取マネジメント徴収困難事案における法的対応」 |
2016/11/25 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 私債権等(使用料)徴収事務 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)適正管理・回収の法的ポイント」 |
2016/11/15 | 生活再建型滞納整理 | 山梨県地方税滞納整理推進機構 山梨県総合県税事務所 |
「生活再建型滞納整理」 「先順位担保不動産公売」 |
2016/11/14 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税務徴収事務③「徴収困難事例における法的対応」 |
2016/10/31 | 自治体 税外債権回収 |
静岡県浜松市債権管理 | 庁内研修講師 |
2016/10/25 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県稲沢市債権管理 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/10/19 | 生活再建型滞納整理 | 当事務所主催 「鳥取県米子市米子コンベンションセンター」 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/10/18 | 生活再建型滞納整理 | 山梨県富士吉田市 税務課、市営住宅課、水道下水道、給食費、市民病院等の徴収担当者(15名)を対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/10/17 | 生活再建型滞納整理 | 千葉県旭市 税務課の徴収職員(4名)を対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/10/17 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税務徴収事務②「徴収困難事例における法的対応 |
2016/10/11 | 生活再建型滞納整理 | 愛知県春日井市 収納課の徴収職員(15名)対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/10/6 | 生活再建型滞納整理 | 岐阜県瑞浪市 税務課外、税外債権徴収担当者(15名)対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/10/4~5 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所(JIAM) | 「使用料等の滞納債権の回収強化」 |
2016/9/27 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 上下水道事業の経営管理の「収入確保の方針と滞納整理」 |
2016/9/21 | 生活再建型滞納整理 | 北海道湧別町 税務課の徴収職員(3名)を対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/9/14 | 自治体 税外債権回収 |
静岡県掛川市 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/9/12 | 自治体 税外債権回収 |
神奈川県県民局くらし県民部 人権男女共同参画課 |
「住宅新築資金等貸付金債権回収(実務編)」 |
2016/9/9 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県米原市 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/8/26 | 生活再建型滞納整理 | 愛知県碧南市 税務課納税係の徴収員(3名)を対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/8/25 | 生活再建型滞納整理 | 岐阜県中津川市 税務課、国民健康保険課他、 徴収担当者(10名)を対象 |
「生活再建型滞納整理の研修」講師 |
2016/8/23 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)の適正管理・回収の法的ポイント」 |
2016/8/20 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県長久手市 | 「長久手市の有する債権管理のマネジメント 法令に従った債権管理体制の確立に向けて」 |
2016/8/19 | 自治体 税外債権回収 |
奈良県天理市 | 「非強制債権の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/8/16 | 自治体 税外債権回収 |
三重県鈴鹿市 | 「税外債権(非強制徴収公債権、私債権)の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/8/1 | 自治体 税外債権回収 |
和歌山県職員研修所 | 「債権管理研修」 |
2016/7/25 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 「市町村税徴収事務①」の「徴収困難事例における法的対応」 |
2016/7/20~21 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県市町村振興協会研修センター | 「税外債権徴収事務研修」 |
2016/7/6~7 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 「使用料等の滞納債権の回収強化」 |
2016/6/29 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村職員国際文化研修所(JIAM) | 「市町村税徴収事務・徴収困難事例における法的対応」 |
2016/6/27 | 自治体 税外債権回収 |
和歌山県職員研修所 | 「債権管理研修」 |
2016/6/20 | 自治体 税外債権回収 |
三重県四日市市 | 「非強制徴収債権の適正管理・回収の基礎と法的ポイント」 |
2016/6/15~16 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 「私債権等徴収事務担当職員研修」 |
2016/6/11 | クレジットサラ金被害者実務研修会 (於;名古屋) |
「東京三会統一基準を超える任意整理と和解のノウハウ」 | |
2016/6/9~10 | 自治体 税外債権回収 |
岡山県市町村振興協会研修センター | 「私債権等回収実務研修」 |
2016/6/8 | 自治体 税外債権回収 |
岡山県市町村振興協会研修センター | 「公債権徴収事務研修」 |
2016/5/31 | 自治体 税外債権回収 |
兵庫県平成28年度 第1回債権管理委員会連絡会議 |
「自治体私債権の管理・回収に必須の知識と行うべき業務」 |
2016/5/25 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県湖南市 平成28年度債権管理担当職員 |
「自治体職員が知っておくべき債権管理の知識」 |
2016/5/13 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県野洲市 平成28年度債権管理・回収研修会 |
「自治体職員が知っておくべき債権管理の知識」 |
2016/4/30 | 消費者法ニュース 107号101頁 |
「過払金・残された論点と最近の裁判例⑯ ー借主本人による訴外和解無効(後編)」(論点解説) |
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2016/4/25 | 業務委託契約 | 滋賀県米原市 | 「債権の適正な管理に係る技術的助言及び研究の実施等」 |
2016/4/22 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県小牧市 平成28年度債権管理・回収研修会 |
「非強制徴収公債権及び自治体私債権の回収の基礎知識と法的手続き」 |
2016/4/7 | 業務委託契約 | 奈良県天理市 | 「債権の適正な管理に係る技術的助言及び研究の実施等」 |
2016/4/1 | 業務委託契約 | 滋賀県湖南市 | 「債権の適正な管理に係る技術的助言及び研究の実施等」 |
2016/4/1 | 判例地方自治 404号95頁 |
「市町村アカデミーコーナー・税外債権・私債権の適正管理・回収② | |
2016/3/1 | 判例地方自治 403号13頁 |
不動産差押後20年経過して公売した事案につき差押えに違法はないとした」 東京高等裁判所平成26年9月9日判決 |
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2016/3/1 | 判例地方自治 403号95頁 |
「市町村アカデミーコーナー・税外債権・私債権の適正管理・回収① | |
2016/2/2 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 上下水道事業の経営管理「収入確保の方針と滞納整理」 |
2016/1/31 | 消費者法ニュース 106号67頁 |
「過払金・残された論点と最近の裁判例⑮ ー借主本人による訴外和解無効(前編)」(論点解説) |
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2016/1/31 | 消費者法ニュース 106号252頁 |
偽装質屋「恵比寿」の代表取締役に損害賠償請求の支払を命じた」 福岡高等裁判所平成27年10月22日判決 |
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2016/1/28 | 自治体税外債権回収 | 登米市 平成27年度債権管理担当職員研修会 |
「私債権及び非強制徴収公債権の管理・回収について」 |
2015/12/23 | 生活再建型滞納整理 | 神奈川県横須賀市 | 生活再建型滞納整理 |
2015/12/21 | 自治体 租税債権回収 |
公益財団法人宮城県市町村振興協会、宮城県栗原市主催 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/12/4 | 自治体 租税債権回収 |
静岡県掛川市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/12/2 | 自治体 租税債権回収 |
全国市町村国際文化研修所(JIAM) | 弁護士と連携した滞納整理の展開 |
2015/11/30 | 自治体 税外債権回収 |
岐阜県中津川市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/11/20 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/11/17 | 自治体 租税債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税徴収事務「徴収困難案件における法的対応」 |
2015/11/9 | 自治体 税外債権回収 |
三重県四日市市 | 私債権及び非強制徴収公債権の適正管理・回収 |
2015/10/29 | 自治体 税外債権回収 |
鳥取県伯耆町 | 私債権及び非強制徴収公債権の適正管理・回収 |
2015/10/28 | 自治体 債権回収全般 |
神奈川県横須賀市納税課 | 滞納対策研修会「納付交渉による債権の回収とクレーム対策 |
2015/10/23 | 自治体 税外債権回収 |
愛媛県西条市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/10/20 | 自治体 租税債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 市町村税徴収事務「徴収困難案件における法的対応」 |
2015/10/6~7 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所(JIAM) | 私債権及び非強制徴収公債権の適正管理・回収 |
2015/9/4 | 生活再建型滞納整理 | 熊本県多重債務者対策協議会主催 | 生活再建型滞納整理の実務 |
2015/9/2 | 自治体 税外債権回収 |
鳥取県総務部財政改革局財源確保推進課 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/8/24 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま人づくり広域連合 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/8/11 | 自治体 税外債権回収 |
長崎県西海市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/8/6 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県弁護士会 | 債権管理条例の制定 |
2015/8/4 | 多重債務 | 愛知県県民生活課 | 多重債務問題の理解と解決のために |
2015/7/15 | 自治体 税外債権回収 |
大分県 | 母子寡婦貸付金の償還率向上のためのスキルアップ |
2015/7/7 | 自治体 租税債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 自治体税債権、困難案件の対策と回収 |
2015/7/6 | 自治体 税外債権回収 |
長野県伊那市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/7/2 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/6/26 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/6/24 | 自治体 債権回収 |
和歌山県白浜町 | 自治体租税および税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/6/23 | 自治体 税外債権回収 |
和歌山県職員研修所 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/6/17 | 自治体 税外債権回収 |
市町村職員中法研修所(市町村アカデミー) | 自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/6/15 | 自治体 税外債権回収 |
大分市未収金回収対策会議 | 自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/6/11 | 自治体 税外債権回収 |
岡山県市町村振興協会 | 自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/6/10 | 自治体 租税債権回収 |
岡山県市町村振興協会 | 自治体税債権、困難案件の対策と回収 |
2015/5/22 | 自治体 税外債権回収 |
静岡市 | 自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/5/18 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県野洲市 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/5/14 | 生活再建型滞納整理 | 山梨県甲斐市民生委員・児童委員協議会 | 生活困窮に陥りやすい生活環境-引きこもり、多重債務、低所得 |
2015/4/28 | 自治体 税外債権回収 |
和歌山県職員研修所 | 自治体税外債権の適正管理・回収の基礎 |
2015/4/17 | 自治体 税外債権回収 |
小牧市 | 自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/3/3 | 水道料金 | 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 水道事業の経営管理 料金収入の確保策~水道料金の滞納整理 |
2015/2/26 | 生活再建型滞納整理 | 岐阜県税事務所 | 職場研修 税債権徴収強化の現状と低所得世帯への対応について |
2015/2/6 | 住宅建設資金貸付金 | 和歌山県新築住宅建設資金等 貸付金回収管理組合 |
自治体税外債権の適正管理および適法な債権放棄 |
2015/2/4 | 生活再建型滞納整理 | 千葉県流山市 | 自治体債権の適正管理・生活再建型滞納整理の勧め |
2015/1/27 | 生活再建型滞納整理 | 三重県都市徴収連絡協議会 | 自治体債権の適正管理・生活再建型滞納整理の勧め |
2015/1/22 | 水道料金 | 奈良県地域振興部地域政策課 奈良県簡易水道協会 |
水道未納料金対策と債権回収(後半) |
2014/12/15 | 過払金回収 | 東京三弁護士会 法律相談センター |
過払い金訴訟 残された論点と反論 |
2014/12/12 | 水道料金 | 奈良県地域振興部地域政策課 奈良県簡易水道協会 |
水道未納料金対策と債権回収(前半) |
2014/12/3 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所(JIAM) | 滞納整理の実践と徴収マネジメント 弁護士と連携した滞納整理の展開 |
2014/11/28 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま 人づくり広域連合 |
私債権(使用料等)徴収事務 |
2014/11/19 | 自治体 税外債権回収 |
三重県名張市 | 債権管理のためのスキルアップセミナー |
2014/11/10 ~11 |
自治体 税外債権回収 |
和歌山県白浜町 | 自治体債権の適正管理・回収のポイント |
2014/11/6 | 自治体 税外債権回収 |
大分県大分市 | 未収金徴収対策会議 債権管理条例の制定と積極的運用、滞納処分できない債権の滞納整理 |
2014/10/27 | 生活再建型滞納整理 | 岐阜県御嵩町 | 生活再建型滞納整理について |
2014/10/24 | 生活再建型滞納整理 | 鳥取県、鳥取県酷身健康保険連合会 鳥取県後期高齢者医療連合 |
生活再建型滞納整理と収納率の向上 生活困窮者・多重債務者から納期内納税へ |
2014/10/22 | 生活再建型滞納整理 | 神奈川県横須賀市 | 生活再建型滞納整理 生活困窮者・多重債務者から納期内納税へ |
2014/10/17 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県米原市 | 弁護士徴収アドバイザーを活用した債権管理・回収、法律相談・技術的助言 |
2014/10/8 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所(JIAM) | 私債権及び非強制徴収公債権の適正管理・回収 |
2014/9/3 | 自治体 税外債権回収 |
北海道大空町 | 網走地区市町職員向け研修 自治体債権徴収のための基礎知識と滞納整理 |
2014/8/26 | 生活再建型滞納整理 | 大分県大分市 | 未収金徴収対策会議 徴収強化の成果を生活再建型滞納整理につなげる-徴収メニューの多様化 |
2014/8/21 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県湖南市 | 自治体が有する債権の管理・回収について~事例研究を通して~ |
2014/8/20 ・28 |
自治体 税外債権回収 |
滋賀県大津市 | 非強制徴収公債権・私債権の基礎研修及び滞納整理について |
2014/8/1 | 自治体 税外債権回収 |
島根県松江市 | 税外債権(非強制徴収公債権、私債権)適正管理・回収のポイント |
2014/7/29 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県弁護士会 | 適正な分納誓約書。相続財産管理人申立 |
2014/7/14 | 自治体 税外債権回収 |
自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム | 地方自治体と弁護士との連携セミナー |
2014/6/25 ・26 |
自治体 税外債権回収 |
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー) | 使用料等の滞納債権の回収強化 |
2014/6/23 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県野洲市市民相談総合推進委員会委員 | 税外債権適正管理の法的ポイント~生活再建の視点を踏まえて |
2014/6/18 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 徴収事務研修(基礎編 |
2014/6/11~13 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 私債権等徴収事務担当職員研修 |
2014/6/4・5 | 自治体 税外債権回収 |
岡山県市町村振興協会研修センター | 私債権回収事務研修 税外債権適正管理の法的ポイント |
2014/5/28 | 自治体 税外債権回収 |
長野県伊那市 | 税外債権回収のポイント、裁判所を利用した債権回収手続の進め方、生活再建型滞納整理の実務 |
2014/5/24 | 自治体 税外債権回収 |
奈良県天理市 | 住宅使用料 現状の確認と今後の課題の検討 |
2014/5/15 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部 | 多重債務問題の理解と解決のために近時の貸金業者・裁判所の動向、金融円滑化法終了に伴う保証人への影響と対策 |
2014/4/9 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県小牧市 | 非強制徴収公債権及び自治体私債権の回収の基礎と法的手続」 |
2014/3/11 | 多重債務 生活再建 |
岐阜県 | 多重債務に関する相談と自治体内での徴収部門との連携、生活困窮者対策について |
2014/2/28 | 多重債務 生活再建 |
消費者庁 | 地方消費者グループ・フォーラムin沖縄 パネラー |
2014/2/13 | 自治体 税外債権回収 |
東大阪市 未収金対策室 | 私債権及び非強制徴収公債権回収の手法 |
2014/2/10 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県みよし市 | 私債権及び非強制徴収公債権回収の手法 |
2013/12/18 | 自治体 税外債権回収 |
奈良県地域振興部地域政策課 奈良県水道協会 |
水道未納料金対策と債権回収について |
2013/12/11 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所 JIAM | 弁護士と連携した滞納整理の展開 |
2013/11/27 | 自治体 生活再建型滞納整理 |
岐阜県可児市 | 庁内連携による多重債務者救済と生活再建型滞納整理 -徴収部門による多重債務者発見の効果 |
2013/11/1 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県総務部 債権回収特別対策室 |
不正常債権管理と通常滞納債権管理 |
2013/10/31 | 自治体 税外債権回収 |
京都府自治振興課 税外債権管理に係る市町村連絡会議 |
税外債権(私債権、非強制徴収公債権)管理に関する法的ポイント |
2013/10/30 | 自治体 税外債権回収 |
岐阜・愛知政策法務研究会 | 自治体私債権の課題 奨学金と給食費を題材にして |
2013/10/29 | 自治体 税外債権回収 |
宮崎県市町村職員研修センター | 使用料等の滞納債権回収強化研修会 |
2013/10/22 | 多重債務 生活再建 |
東海財務局 財務広報室 |
これからの多重債務相談 生活再建支援へ、滞納や生活困窮への対応 |
2013/10/18 | 自治体 税外債権回収 |
彩の国さいたま 人づくり広域連合 |
私債権(使用料等)徴収事務 |
2013/10/16 | 多重債務 生活再建滞納整理 |
滋賀県地方税務協議会 | 生活再建型滞納整理について |
2013/10/15 | 多重債務 生活再建滞納整理 |
北海道健康福祉部 北海道国民健康保険団体連合会 |
庁内連携による多重債務者救済と生活再建型滞納整理 -徴収部門による多重債務者発見の効果 |
2013/10/9 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所JIAM | 私債権及び非強制徴収公債権回収の手法 |
2013/9/19 | 自治体 租税債権回収 |
阪神9市1町税務主管者会 研修委員会 |
世界自然遺産知床の滞納処分~ホテルも船も差し押さえて公売 北方四島ビザ無し渡航を止めた徴税吏員たち |
2013/9/5 | 自治体 税外債権回収 |
北海道斜里町 | 自治体債権の徴収のための基礎知識と滞納整理(私債権) |
2013/9/3 | 多重債務 生活再建 |
千葉市 多重債務者支援庁内連絡会議 |
庁内連携による多重債務者救済と生活再建型滞納整理 -徴収部門による多重債務者発見の効果 |
2013/8/22 | 自治体 税外債権回収 |
大津市 | 自治体債権回収研修会 |
2013/7/29 | 多重債務 生活再建 |
独立行政法人 国民生活センター |
多重債務相談への対応、生活再建型多能整理 |
2013/7/3 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県湖南市 | 自治体が有する債権の管理回収 |
2013/6/27 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JAMP |
裁判手続を利用した自治体債権の回収 |
2013/6/13 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村職員研修センター | 私債権等徴収事務担当者職員研修 |
2013/5/17 | 多重債務 生活再建 |
財務省東海財務局総務部 財務広報相談室 | 多重債務相談における事例検討研修会 |
2013/5/16 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部県民生活課 | 多重債務問題の理解と解決のために |
2013/5/14 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県都市監査委員会 | 税外債権の整理・回収を活性化させるために -監査の着眼点と監査報告書の在り方 |
2013/4/10 | 自治体 税外債権回収 |
愛知県小牧市 | 私債権(使用料等)徴収事務 |
2013/2/19 | 自治体 税外債権回収 |
北海道標津町税務課 | 自治体債権回収・私債権を中心に |
2013/2/7 | 自治体 税外債権回収 |
東大阪市未収金特別対策室 | 自治体が有する債権の管理回収について |
2013/2/5 | 多重債務 生活再建 |
高知県高知市 | 庁内連携による多重債務者救済と生活再建型滞納整理 |
2013/2/4 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県東近江市 | 給食費・徴収の疑問点 |
2013/1/25 | 自治体 税外債権回収 |
千葉県市原市債権管理課 | 自治体が有留守債権の管理・回収について |
2013/1/23 | 自治体 税外債権回収 |
栃木県日光市収納対策室 | 税外債権回収研修会 |
2013/1/10 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県湖南市 | 自治体が有する債権の管理回収 |
2012/12/12 | 自治体 税外債権回収 |
全国市町村国際文化研修所 JIAM | 弁護士と連携した私債権回収 |
2012/12/10 | 多重債務 生活再建 |
財務省東海財務局総務部 財務広報相談室 | 多重債務相談における事例検討研修会 |
2012/11/27 | 自治体 税外債権回収 |
神奈川県横須賀市 | 弁護士との連携による滞納整理および債権回収方法 |
2012/11/17 | 多重債務 生活再建 |
名古屋市消費生活センター 消費生活相談員レベルアップ研修会 |
多重債務相談 知っておきたい近時の新たな傾向 |
2012/11/6 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県大津市債権管理室 | 非強制徴収公債権・私債権の基礎研修及び滞納整理について |
2012/10/30 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県大津市債権管理室 | 非強制徴収公債権・私債権の基礎研修及び滞納整理について |
2012/10/11 | 自治体 税外債権回収 |
ベルシステム24 東京本社 | 収納率向上を実現するためのリーダシップ/マネジメント 生活再建型滞納整理の勧め |
2012/9/5 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部生活課 | 多重債務相談 知っておきたい近時の新たな傾向 |
2012/7/5 | 多重債務 生活再建 |
滋賀県野洲市 多重債務連絡部会 |
生活再建にかかる個人情報の取り扱い 市役所が多重債務問題に取り組む意義 |
2012/6/30 | 自治体 税外債権回収 |
松江市 | 税外債権の債権回収方法 |
2012/6/21 | 自治体 税外債権回収 |
滋賀県市町村研修センター | 公債権等徴収事務担当職員研修 私債権及び非強制徴収公債権の回収 |
2012/6/6 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JANP |
使用料等の滞納債権の回収強化 裁判所を利用した債権回収手続の具体的進め方 |
2012/5/17 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部生活課 | 多重債務問題の理解と解決のために-行政職員の役割を考える |
2012/3/3 | 過払金回収 | 愛知県弁護士会 | クレジットサラ金研修・過払金債権の譲渡と貸付債権との相殺 |
2012/2/22 | 自治体 税外債権回収 |
神奈川県横須賀市 | 私債権(水道・住宅等)の裁判手続を通じた回収 多重債務者の掘り起こしによる過払金回収 |
2012/2/22 | 多重債務 生活再建 |
行政の多重債務対策の充実を求める全国連絡会 | 多重債務対策支援講座in函館 |
2012/2/13 | 自治体 税外債権回収 |
北海道斜里町 | これからの市町村の徴収と回収 |
2012/1/18 | 多重債務 生活再建 |
愛知県小牧市 多重債務協議会 |
多重債務者を徴収担当課からいかにして相談室につなぐか |
2011/12/12 | 自治体 税外債権回収 |
北海道標津町 | 税外債権の債権回収方法 |
2011/9/12 | 多重債務 生活再建 |
豊橋市多重債務者対策協議会 | 多重債務問題の現状と改正貸金業法完全施行後の状況 |
2011/9/12 | 多重債務 | 京都市行財政局 コンプライアンス推進室 |
行政職員の多重債務対策防止研修 |
2011/9/8 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部県民生活課 | 消費者金融業者の経営破綻時における相談対応について |
2011/8/30 | 自治体 税外債権回収 |
島根県松江市 | 使用料等の滞納債権の回収方法、訴訟等裁判手続の活用 |
2011/8/2 | 多重債務 生活再建 |
LEC東京リーガルマインド 愛知県消費生活相談員養成講座 |
多重債務問題の現状 |
2011/7/14 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JANP |
水道事業の経営管理、料金収入確保の方策 |
2011/7/14 | 自治体 税外債権回収 |
東大阪市未収金対策室 | 多重債務問題と過払金債権の差押・回収による滞納整理 |
2011/6/25 | 過払金回収 | 全国クレジットサラ金対策協議会 実務研修会 |
過払金・最高裁係属事件の論点の動向 |
2011/5/12 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JANP |
使用料等の滞納債権の回収方法 裁判所を利用した債権回収手続の具体的進め方 |
2011/3/19 | 多重債務 自殺対策 |
愛知県大口町 | 多重債務問題の解決と自殺防止対策 |
2011/3/4 | 自治体 税外債権回収 |
横須賀市 | 支払督促と訴訟手続について |
2011/3/3 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JANP |
使用料等の滞納債権の回収方法 裁判所を利用した債権回収手続の具体的進め方 |
2011/1/27 | 過払金回収 | 愛知県弁護士会 | 過払金・残された主要論点の解説と業者別対策 |
2011/1/19 | 多重債務 生活再建 |
民事法研究会 | 貸金業法の完全施行で何が変わったか-クレサラ問題の最前線 |
2010/10/26 | 多重債務 自治体債権回収 |
豊橋市多重債務者対策協議会 | 多重債務問題の対策と滞納の解消による納税 |
2010/10/22 | 多重債務 生活再建 |
愛知県西尾市 多重債務問題連絡協議会 |
多重債務問題の対策について |
2010/10/12 | 過払金回収 | 東京三弁護士会 法律相談センター |
過払金請求-残された論点と徹底回収の方策 |
2010/9/8 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部県民生活課 | 多重債務問題・事例検討研修会 |
2010/9/6 | 多重債務 自治体債権回収 |
愛知県津島市 多重債務問題連絡協議会 |
債務者への職員の心構えと専門家へ橋渡しをする基礎知識 |
2010/8/26 | 多重債務 生活再建 |
LEC東京リーガルマインド 消費生活相談員養成講座 |
多重債務問題 |
2010/8/13 | 多重債務 自治体債権回収 |
愛知県扶桑町消費生活講座 | 多重債務問題 |
2010/8/9 | 多重債務 自治体債権回収 |
愛知県岩倉市 多重債務問題連絡協議会 |
多重債務問題対策-庁内連携、借金と税金滞納の関係 |
2010/7/28 | 多重債務 自治体債権回収 |
愛知県東郷町 多重債務問題連絡協議会 |
多重債務問題対策-庁内連携、借金と税金滞納の関係 |
2010/6/16 | 過払金回収 | 名古屋消費者信用問題研究会 | 過払金・主要論点の解説と業者別対策 |
2010/6/5 | 過払金回収 | 全国クレジットサラ金対策協議会 実務研修会 |
過払金徹底回収 -貸付債権の差押え、過払金債権譲渡と貸付債権との相殺 |
2010/5/31 | 多重債務 生活再建 |
愛知県市町村多重債務者 対策担当課長会議 | 改正貸金業法完全施行 特に総量規制の実施 |
2010/3/16 | 自治体 税外債権回収 |
北海道斜里町 | 過払金(民事債権)の徴収・強制執行研修 |
2010/3/3 | 自治体 税外債権回収 |
市町村アカデミー (全国市町村研修財産)・JANP |
使用料等の滞納債権の回収方法、訴訟等裁判手続の活用 |
2010/2/2 | 多重債務 生活再建 |
小牧市生活交流課 | 多重債務問題対策について |
2010/1/12 | 過払金回収 | 仙台弁護士会 | 過払金・主要論点の解説と業者別対策 |
2009/11/4 | 多重債務 自治体債権回収 |
東京都国民県保険団体連合会 | 多重債務問題と国保料の繰越滞納の解消 |
2009/10/21 | 多重債務 自治体債権回収 |
豊橋市文化市民部安全生活課 | 多重債務問題と生活再建、税金・公共料金の滞納解消 |
2009/10/8 | 多重債務 自治体債権回収 |
北海道斜里町 | 多重債務問題と自治体債権の管理 |
2009/9/18 | 多重債務 自治体債権回収 |
名古屋市上下水道局 | 多重債務問題と税金・公共料金の滞納 |
2009/9/9 | 多重債務 生活再建 |
愛知県県民生活部県民生活課 | 改正貸金業法を巡る現状について |
2009/7/9 | 多重債務 生活再建 |
愛知県市町村多重債務者対策 担当課長会議 | 多重債務問題と市町村行政について |
2009/7/3 | 多重債務 自殺対策 |
愛知県江南保健所 | 多重最問題の解決と自殺対策 |
2009/6/19 | 多重債務 生活再建 |
消費生活アドバイザー協会(NACS)中部支部 | 貸金業法改正以降の消費者金融事情 |
2009/3/12 | 多重債務 自治体債権回収 |
厚生労働省 国保料収納率向上アドバイザー会議 | 多重債務相談モデル事業(平19)の最終結果報告 |
2009/3/7 | 過払金回収 | 福井県司法書士会 | 過払金・主要論点の解説と業者別対策 |
2009/2/6 | 多重債務 自治体債権回収 |
宮崎市財務部特別滞納整理課 | 多重債務者の状況と過払金債権差押えの現状について |
2009/1/28 | 多重債務 自治体債権回収 |
三重都市徴収事務連絡協議会 | 多重債務者の状況と過払金債権差押えの現状について |
2009/1/21 | 多重債務 自治体債権回収 |
神奈川県地方税収納対策 推進協議会 |
多重債務者の状況と過払金債権差押えの現状について |
2008/11/6 | 多重債務 自治体債権回収 |
過払金債権全国自治体サミット | 過払金債権差押えに対する貸金業者の対応状況と税務のあり方 |
2008/9/6 | 過払金回収 | 愛知県司法書士会 | 過払金・主要論点の解説と業者別対策 |
2008/7/21 | 過払金回収 | 全国クレジットサラ金対策協議会 実務研修 | 過払金・取引の分断と一連充当計算 |
2008/7/10 | 多重債務 自治体債権回収 |
厚生労働省国民健康保険課 | 市町村国保担当新任課長特別講座 国保滞納者と多重債務者 |
2008/6/11 | 過払金回収 | 名古屋消費者信用問題研究会 | 過払金回収・論点の解説と業者別対策 |
2008/6/7 | 多重債務 自殺対策 |
愛知県いのちの電話 | 多重最問題の解決と自殺対策 |
2008/5/7 | 多重債務 自治体債権回収 |
厚生労働省国民健康保険課 | 市町村国保担当新任課長特別講座 国保滞納者と多重債務者 |
2008/2/4 | 多重債務 生活再建 |
愛知県弁護士会 | ヤミ金対策研修 |
2008/2/3 | 多重債務 自殺対策 |
愛知県健康福祉課 | 多重最問題の解決と自殺対策 |
2008/2/1 | 多重債務 自治体債権回収 |
愛知県国民健康保険団体連合会 | 多重債務問題と過払金債権の差押・回収による滞納整理 |
2008/1/10 | 多重債務 租税債権回収 |
茨城租税債権管理機構 | 多重債務問題と過払金債権の差押え |
2007/10/3 | 多重債務 租税債権回収 |
総務省自治大学 | 滞納処分による過払金の差押え |
2007/7/24 | 多重債務 生活再建 |
大阪弁護士会 | 行政が多重債務者「救済」に取り組む必要性 関係部局の連携の必要性 |
2007/7/10 | 多重債務 租税債権回収 |
兵庫県芦屋市 | 過払金債権差押え債権取立訴訟にあたって |
2007/6/27 | 多重債務 自治体債権回収 |
厚生労働省保険局国民健康保険課 | 国民健康保険担当職員研修 「国保滞納者と多重債務者相談事業について」 |
2007/3/31 | 多重債務 生活再建 |
消費生活アドバイザー協会 (NACS)中部支部 | 多重債務者の「救済」がどうして必要なのか -行政・消費生活アドバイザーが果たすべき役割 |
2007/3/20 | 多重債務 租税債権回収 |
兵庫県芦屋市 | 救済と再生の徴税 多重債務者の「過払金返還請求債権」差押え手続き |
2006/9/15 | 児童虐待 | 愛知県一宮児童センター | 司法における虐待を裏付ける証拠確認や判断ケース |
2006/7/5 | 消費者問題 | 愛知県県民生活課 | 消費生活相談員全体研修会「割賦販売法入門」 |
2006/6/4 | 児童虐待 | 岡崎市役所 | 児童虐待の基礎知識 |
2005/9/21 | 多重債務 生活再建 |
名古屋民間放送連盟CM考査協議会 | 債務整理とサラ金各社の対応 |
2005/7/25 | 消費者問題 | 名古屋民間放送連盟CM考査協議会 | 特定商取引法改正 次々商法とそれを支えるクレジット会社 |
2005/6/23 | 児童虐待 | CAPNA市民講座 | 児童相談所と司法の係わり |
2005/6/18 | 消費者問題 | 消費生活アドバイザー協会(NACS)中部支部 | 特定商取引法 16年改正の概要-使える条項について |
2004/10/7 | 児童虐待 | 市町村保健活動推進協議会 保健師部会加茂支部 | 児童虐待-保健活動をするうえで知っておくべき法律 |
2004/10/4 | 過払金回収 | 名古屋弁護士会 | 過払金返還請求のノウハウ -簡単な工夫で年間2500万円の過払金を回収する方法 |
2004/8/19 | 児童虐待 | 一宮児童相談センター | 児童虐待問題シンポジュウムパネラー |
2003/11/21 | 児童虐待 | 一宮保健所稲沢支所 | 児童虐待-保健活動をするうえで知っておくべき法律 |
2003/11/19 | 児童虐待 | 稲沢市民病院 | 男性から女性に対する暴力(DV) -救済の実際と法的対抗手段の基礎知識 |
2003/11/15 | 児童虐待 | 江南市児童虐待防止対策協議会 | 児童虐待の背景にあるもの、その防止について |
2003/10/11 | 消費者問題 | 消費生活アドバイザー (NACS)中部支部 |
継続的サービス契約について -エステやパソコン教室を上手に利用するために |
2003/2/19 | 消費者問題 | 愛知県尾張県民プラザ | 連鎖販売取引(マルチ商法) |
2003/2/7 | 児童虐待 | 愛知県一宮児童センター管内 虐待等児童問題関係機関連絡調整会議 |
児童虐待の発見と介入について考える -虐待した親を弁護した経験から |
2002/12/11 | 消費者問題 | 愛知県尾張県民プラザ | 特定継続的薬務提供契約 |
2002/11/24 | 多重債務 生活再建 |
消費生活アドバイザー協会(NACS) 中部支部静岡分科会 |
多重債務に陥らないために |
2002/10/16 | 消費者問題 | 愛知県尾張県民プラザ | 業務提供誘引販売 |
2002/7/17 | 多重債務 生活再建 |
名古屋民間放送連盟CM考査協議会 | 最近の多重債務者の状況 |
2002/6/1 | 多重債務 生活再建 |
消費生活アドバイザー協会(NACS)中部支部 | 急増する多重債務者とその救済 |
2001/12/19 | 多重債務 生活再建 |
愛知県尾張県民プラザ | 特定調定(債務弁済協定調定・サラ金調停)の利点と欠点 |