愛知県一宮市の弁護士事務所 弁護士法人公園通法律事務所

住宅使用料、各種貸付金、生活保護返還金等の長期繰越滞納案件の処理

◆処理したい案件

【管理・回収が膠着状態となっている債権を回収したい、もしくは債権放棄をしたい】

• 5年、10年と溜めてしまった住宅の使用料。保証人に請求すらしたことがないような案件。
• 生活福祉貸付金、奨学資金貸付金等、最後の返済から5年以上経過し、消滅時効の管理さえ充分でない案件。
• 生活保護費、児童手当等の返還金で、５年近く支払いがない案件。

こうした案件は、いったいどこから手をつけたらよいのかさえもわからず、担当職員は、記録を前に呆然としているというのが実態ではないでしょうか。

◆弁護士と連携するメリット

• 弁護士と職員で債権回収の方針を検討することで、膠着状態だった債権の回収に動きが出る。
• 次の業務処理事項（所在調査か、財産調査か、呼出か、支払督促準備か等）を明確化でき、担当者の精神的な負担が減る。
• 長期間、債権管理が行き届いていない場合、滞納者や保証人の反発、抵抗も予想されるが、弁護士のアドバイスを受けることができる。
• ２～３か月に１回、定期的に進捗確認を行い、次の回収方針を確定し、着実に回収困難債権の処理が進んでゆく。
• 最終的に回収不可能となった債権も、自信をもって債権放棄・不納欠損できる。

弁護士の恒常的なアドバイス・支援体制を整えることで、自信をもって滞納者に対する催告・交渉、各種調査を行うことができます。債権の最終処理まで弁護士のアドバイスを受けられるので、いざ訴訟となっても安心です。

◆弁護士との連携業務内容

1. 対象案件のピックアップ
   　あれこれ考えずに、「高額案件のトップ10件」、「滞納期間トップ10」という形式的な基準で事案を抽出します。事案の内容まで踏み込んで抽出すると迷いが生じて、選択できなくなります。
2. 案件検討で最初に行うこと
   　弁護士と職員とで検討会をもち、個別案件ごとに、滞納状況、納付相談、催告の状況を把握し、最初に行うべき業務事項（「宿題」）を確認します。最初の検討会では、１件最低１時間はかかります。
   通常、居住先の調査（住民票の追跡、携帯電話の領収書の送付先）、再度の連絡（電話連絡、文書催告、臨戸）、保証人との接触（電話、文書、面談）が、最初に行うべき業務となります。
3. 各検討会で立案する徴収計画は、次回検討会までに実行することを中心に決める
   　高額、長期滞納の場合、滞納者の出方や生活状況の変化によって、徴収方針を変える必要が生じます。焦って年間計画を立てるのでなく、次回（２ヶ月～３ヶ月）の検討会までに無理なく行える「宿題」を決めます。
   ２ヶ月～３ヶ月に１回弁護士と検討会を持って、「宿題」とした事項が処理できているか、チェックします。
   相手方の対応を見て、当方から支払方法の提案、住宅であれば退去明渡や入居の承継等の提案をしてゆきます。
4. 訴訟手続か、債権放棄か
   　同一案件につき、３、４回検討会を重ねると（期間的には、半年から１年）、事案の終着点が見えてきます。
   すなわち、分納誓約を取るか、支払督促（訴訟）か、債権放棄か、住宅であれば退去か入居継続か等、債権回収の方針を明確化できます。
5. 提訴に向けて
   　訴訟となる案件については、弁護士が参考書式を提示し、徴収職員が訴状（支払督促）を作成します。
   書面の作成については、弁護士が提訴まで添削をしますので、ご安心ください。
   なお、提訴後、弁護士が自治体の代理人となって、訴訟遂行をする場合は、別途、弁護士費用をいただきます。
6. 最初から回収不能が見込まれる場合
   　滞納者に支払意思が全くない、生活困窮で支払能力がないことが明らかな場合、あるいは居住先が不明という場合は、訴訟か、債権放棄か、選択肢は当初から限られてきます。
   徴収計画も訴訟、債権放棄のための資料集めの作業が中心となります。

【具体的なスケジュールの流れ】

◆成果

弁護士と一緒になって、高額、困難案件を10件ほど、徴収計画を立て、催告、交渉、提訴、強制執行まで行えば、職員のスキルアップにつながります。その後は、２～３年以下の繰越滞納案件を、担当者の自力で処理できるようになります。

◆契約金額

年額60万円から

自治体に出張して、指導することになりますので、距離、取扱事件数などによって異なってきます。