《生活再建型滞納整理》
地方税、国民健康保険料（税）、住宅使用料などの滞納者の６割以上が、消費者金融(アコム、アイフル、プロミス等)、クレジット会社（ニコス、オリコ等）から借入をしています。
借金さえ無くなれば（減れば）、今後賦課される税金等を支払えます。さらには過払金が返ってくれば、過払金で滞納を解消することができます。なによりも、借金を無くせば（減額すれば）、滞納者の生活再建につながります。
借金の整理、過払金の回収で滞納を解消し、生活を再建する、戻った過払金で地域経済も活性化するという一挙両得の取組です。
当事務所では、15年以上にわたり、滞納者の中で消費者金融の借金を背負っている方の債務整理を行い、過払金を回収して滞納税に充てる取組を続けてきました。当事務所から直接、自治体に納付した金額は総額1億5,000万円を超えています。
◆目的・理念
無財産、低所得者を破綻に追い込まずに、滞納を解消し、生活再建を図って、担税力を回復することが目的です。
そのために、債務整理、過払金の回収を行い、あわせて家計相談もおこないます。
当事務所の営利追及を目的とする業務ではありません。
◆生活再建型滞納整理とは
滞納者を多重債務相談に誘導していただき、滞納者から当事務所が債務整理の依頼を受けて行うものです。
スキームの詳細は、瀧康暢・生水裕美共編著「生活再建型滞納整理」（ぎょうせい）をお読みください。
◆弁護士に債務整理を依頼するメリット
- 弁護士に依頼すれば、借金の返済を止めることができる
- 生活の平穏を取り戻し、落ち着いて考える余裕ができる
- 滞納税を分納することも可能になる
- 過払金が回収できたら弁護士から直接納付を受けられる
- 滞納者の生活再建につながり、感謝してもらえる
- 弁護士が過払金を回収するまで、待っているだけで滞納税が納付される
◆庁舎内で相談会をおこなう場合
庁舎内で相談会を行う場合、滞納者で、消費者金融・クレジット会社から借金のある方が数名、集まりましたら、相談会の日程を決めて下さい。
当事務所の弁護士が庁舎（相談会場）に出向き、債務の内容、税金等の滞納状況を聴き取り、意思を確認の上、依頼を受けて債務整理、過払金の回収をします。
◆弁護士費用はどれくらいかかりますか
- 自治体側の負担は無し（予算措置は不要）
自治体が負担する費用はありません。相談会の弁護士の日当、交通費もいただきません。 - 滞納者本人の弁護士費用の負担－当初3000円のみ
自治体経由の滞納者の方の料金は特別な費用体系としています。
受任時に、3000円を実費（コピー、郵送費）として預かります。最初に3000円を預かる理由は、無料にすると途中で連絡が取れなくなる方が少なからず、存在するからです。「お金を払って依頼したからには、最後までキチンとやってもらう」という心理状態を利用し、滞納者との接触を保つための工夫です。なので、資力がなければ1000円の預り金でも構いません。
その他の費用は、回収した過払金からいただくので、本人の持ち出しは当初3000円のみです。
もし過払金の回収に至らなかった場合、消費者金融会社への分割返済を始める前に、弁護士費用を無理のない金額で、分割払いしていただくので、大きな負担はありません。
◆受任後、過払金を回収して、納税までの期間
弁護士が受任してから、過払金の回収に至るまで、半年から10ヶ月以上の時間を要します。ただ、預金・給料の差押えでも、財産調査から差押予告通知、決裁のうえ差押えして取立までは、半年くらい時間がかかることからして、遜色のない期間で納税できるスキームと評価できます。
◆滞納者の誘導により過払金を回収して納税した自治体の実績
これまでに徴収部門から誘導を受けた自治体として以下の自治体があります。
北海道奥尻町、北斗市、湧別町、斜里町、標茶町、津別町、白糠町、釧路町
埼玉県和光市、越生町、千葉県旭市、長生村、神奈川県税事務所、神奈川県横須賀市、寒川町
山梨県甲府市、甲斐市、南アルプス市、富士吉田市、北杜市、静岡県浜松市
愛知県一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、日進市、江南市、岩倉市
岐阜県税事務所、岐阜県可児市、瑞浪市、中津川市、御嵩町
奈良県奈良市、滋賀県米原市、野洲市、大阪府東大阪市、兵庫県芦屋市、岡山県岡山市、倉敷市、愛媛県松山市、鳥取県境港市、大山町、島根県雲南市安来市、福岡県嘉麻市、沖縄県沖縄市等
◆関係する国保新聞記事
◆当事務所の実践例
| 自治体 | 期間 | 誘導人数 | 過払金回収額 | 納税額 | 内 市税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内 国保税（料） | |||||
| 神奈川県Ａ市 | 2017.8〜2022.12 | 93 | 1億1,269万円 | 3,791万円 | 2,547万円 |
| 1,243万円 | |||||
| 岡山県Ｂ市国保課 | 2016.9〜2020.4 | 77 | 9,522万円 | 0万円 | 1,921万円 |
| 1,846万円 | |||||
| 山梨県Ｂ市 | 2011.9〜2015.4 | 105 | 1億2,278万円 | 3,191万円 | 1,344万円 |
| 1,846万円 | |||||
| 岐阜県Ｃ市 | 2014.3〜2015.4 | 20 | 2,142万円 | 389万円 | 190万円 |
| 199万円 |
弁護士法人 公園通法律事務所