愛知県一宮市の弁護士事務所 弁護士法人公園通法律事務所

　

メール相談・面談相談委託契約

債権管理・回収アドバイザー委託契約

　徴収職員の皆さんは、日々、日常的に法的な疑問にぶつかります。
日常業務で、頭の中でひっかかっていながらも、現実に問題が生じていないので疑問を残したまま執務している、でも不安な気持ちを解消したい、住民の方からの質問、苦情に自信をもった回答がしたい。
　そんなとき、「メールで回答がもらえる弁護士がいたら・・」と痛感することがありませんか。
　顧問弁護士の相談は、事案を整理し文書化し、資料を整え、所属長、総務部の決裁る必要がある。やっと準備が整っても、相談の予約は1ヶ月先という使い勝手が悪いものです。
　そこで、自治体債権の管理・回収に精通した弁護士に、気軽にメールで相談できる体制を整えてはどうでしょうか。当事務所では、自治体支援弁護士プロジェクトチームの弁護士と連携して、日常的なプチ質問、ルーティンワークで気掛かりな事項などの質問に対して、合議検討の上、回答する体制を整えています。

◆徴収業務に関するメール相談

メールによる随時相談をします。

行き違いを防ぐため、メール相談としております（14日以内に回答します）。電話での相談は行き違いがあるので行っておりません。

「メール相談フロー」

◆徴収担当職員の方との面談相談

　月１回～２ヶ月に１回、弁護士が庁舎に出向き、担当課、担当職員の方と面談相談を行います。
メール相談では、 一問一答となってしまいます。面談して、質疑応答をやり取りしながら疑問を解決したい場合、文章での表現が困難な事情がある事案など、面談相談なら柔軟な相談が可能です。事前（10日ほど前）に質問事項を送付してください。

「面談相談フロー」

◆メール相談業務の内容

　自治体債権の管理回収に関する質問を受けています。

　課税に関する質問は、債権の管理回収と異なることから受けておりません。

　個人情報関係の質問も受けておりません。

　質問数は、年間20件程度を上限としています。

◆業務の依頼形式

　年間契約としています。半年、４カ月契約とした場合、１年分の相談を半年で相談する自治体があるからです。

　１問●万円というような単価契約はしておりません。１問といいながら何問も盛り込んで質問をする自治体があるからです。

　業務委託契約形式にしています。

◆費用

• メール相談　　年間60万円（年間20問程度）
  

• 面談相談　1回3～4時間　1時間5万円程度
  面談相談については、年間契約、各回個別契約ともに可能です。質問が継続するような場合は、年間契約することをお勧めします。

◆受託実績

　多い自治体で年間50件、少ない自治体でも20件ほどの質問を受けています。

• メール相談
  千葉県船橋市、神奈川県横須賀市、岐阜県美濃加茂市、中津川市、下呂市、御嵩町、滋賀県大津市、湖南市、米原市、野洲市、長崎県佐世保市、佐賀県伊万里市

• 面談相談
  北海道斜里町、神奈川県横須賀市、岐阜県美濃加茂市、岐阜県中津川市、奈良県天理市

◆メール相談の仕様書、資料のご提供

　

ご希望する自治体に、メール相談の仕様書、資料を無料で、PDFファイルで送付します。下記要領にて、メールでご請求ください。
・請求先アドレス；　saiken@park-lo.com
・件名；　「メール相談仕様書」希望
・本文；　自治体名、所属部署、ご担当者の氏名、連絡先を記入してください。
・ご提供の条件
　配布は自治体職員の方に限らせていただきます。転送先のアドレスは、pre、city、villege、lg、などを含むアドレスを指定してください。