自治体債権管理・回収職員研修会講師派遣
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）、県の市町村職員研修センター、都道府県国民健康保険連合会、その他50を超える基礎自治体での研修での経験、受講者からの質疑を講義に盛り込み、実務に直結した講座を提供します。
◆自治体私債権管理回収研修の目標
当事務所は、以下の目標のために研修会の講師を派遣します。
- 困難な業務である自治体債権の回収に対して徴収担当職員のモチベーションの維持・高揚
- 自治体債権管理・回収のための基本的な知識と実務に直結した業務処理手順の習得
- 納付相談・交渉による効率的な債権回収の手法
- 民事訴訟、民事執行手続の基礎知識の習得
- 生活再建に軸足をおいた自治体債権の回収
- 自治体債権の放棄、滞納処分の執行停止の判断基準、見極め
- 職務を怠って自治体債権を、回収不能・時効消滅させたときの責任
◆研修のメニュー
以下、研修に必要項目を組み合わせてご依頼ください。
◎自治体債権全般
- 公債権と私債権の区別とその目的
- 税外債権の管理に着手にあたっての債権の棚卸し
- 自治体債権の時効管理と時効債権の取り扱い
- 自治体債権の発生時点（契約時）の留意点
- 納付交渉による債権の回収
- （連帯）保証人の確認と保証人に対する請求
- 日常家事債務による配偶者の責任と請求
- 相続が発生した場合の債権管理・回収
- 支払督促の申立および各種民事訴訟手続の特徴と留意点
- 訴訟手続による債権回収－訴訟案件の振り分けと訴訟手続・書式
- 民事強制執行手続と預金債権、給料債権の差押え
- 債権管理条例制定のポイントと効果的な利用法
- 回収困難債権、生活困窮者の債権の放棄・執行停止の基準
- 生活再建型滞納整理
◎個別債権
個別債権に特化した研修もお受けします。
- 公営住宅使用料、公営住宅明渡
- 水道料金・下水道料金
- 下水道受益者負担金
- 保育所保育料（強制徴収債権）
- 学校給食費
- 母子寡婦福祉貸付金
- 奨学資金貸付金
- 生活保護返還金、児童手当返還金 等
◎管理職研修
債権管理のマネジメントについて研修します。
- 債権管理を怠った場合の責任
- 法令上行うべき最低限の債権管理
- 債権の一元管理の方法
- 滞納者の財産情報の共有
- 自治体債権回収の外部委託 等
◎お断りしている研修計画
午前と午後、あるいは１日目と２日目、同じ内容の研修をすることはお断りしています。講師のモチベーションが下がり、研修出席者の皆様の期待に十分に応えられないからです。
◆講師費用
①講師費用 基準額１時間50,000円以上（税別）
※研修時間は、3時間以上でお受けします。最低3時間ないと研修の実があがらないからです。
②移動時間加算 移動時間が往復合計２時間を超える場合、30分ごとに5,000円を加算（税別）
※移動時間は、公共交通機関で積算します。
※移動時間には、宿泊時間（ホテル滞在時間）を含みません。
講師費用は、高額に感じられるかもしれません。研修の準備には、研修時間の３倍から５倍以上の時間を費やします。移動時間、宿泊時間は、他の業務を行うことはできず、まったく収益がありません。事務所の維持費、事務職員の給与の支払いのため、この額でも研修講師を引き受ければ受けるほど利益が減少することをご理解ください。
③交通費実費（特急・新幹線指定席料金）
④宿泊をする場合、ホテル代実費
※移動時間が片道3時間程度を超える場合は、宿泊させていただきます(前泊）。
３時間を超える移動後の研修は、体力的に限界があるからです。
※ホテル（ビジネスホテル級）は、当方で予約し、その実費負担をお願いします。
◆全国規模の研修センター、市町村研修センター、府県滞納整理機構の皆様へ
上記の団体は、公益性が高いことに鑑みて、講師費用、移動時間加算は、各団体の講師費用の基準に配慮した金額お応えすることが可能なので、連絡をください。
◆講師の選択
当事務所の瀧康暢が代表を務めている自治支援弁護士プロジェクトーム（略称；自治体ＰＴ）の会員弁護士への講師依頼を是非、ご検討ください。研修の内容・質、講師の能力は、瀧と変わりません。また、講師費用については、当事務所の基準より安く設定しているので、予算内で研修を開催することが可能かと思われます。
◆講師歴（主要なもの）
- 市町村職員研修機関
総務省自治大学、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー・幕張）、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ・大津）、彩の国さいたま人づくり広域連合、愛知県市町村研修センター、滋賀県市町村職員研修センター、岡山県市町村振興協会研修センター、和歌山県職員研修所 - 都道府県国民健康保険連合会
東京都国民健康保険連合会、愛知県国民健康保険連合会、北海道国民健康保険連合会、鳥取県国民健康保険連合会、山口県国民健康保険連合会 - 県、政令指定都市、中核都市、一部事務組合等
神奈川県、山梨県税事務所、愛知県、岐阜県、岐阜県税事務所、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、大分県、熊本県
横須賀市、静岡市、浜松市、名古屋市、一宮市、豊橋市、四日市市、大津市、東大阪市、倉敷市、高知市、松江市、大分市、宮崎市
山梨県地方税滞納整理推進機構、三重都市徴収事務連絡協議会、滋賀県都市監査委員会、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合、阪神9市1町税務主管者会研修委員会、茨城租税債権管理機構、京都府滞納整理機構、徳島県滞納整理機構、愛媛県滞納整理機構、静岡県滞納整理機構
詳細は、瀧講師歴へ
◆自治体支援弁護士プロジェクトチーム（略称；自治体ＰＴ）との連携
- 自治体債権管理研修ニーズの増大
この数年で、租税債権を含む自治体債権の研修希望数が増大しています。当事務所だけでは対応しきれなくなっております。 - 研修センターでの講師
市町村アカデミー、ＪＩＡＭ、県レベルの市町村職員研修センター、徴収アドバイザーの委託契約を締結している自治体の研修を優先させて、講師依頼をお受けしております。 - 単独自治体での研修の講師依頼について
単独自治体で個別に行う自治体債権の研修については、当事務所の瀧康暢が代表を務めている自治支援弁護士プロジェクトーム（略称；自治体ＰＴ）の会員弁護士に依頼するようお願いし、またお勧めします。同チームの弁護士は、全員が全国の市町村の債権回収業務の委託を受けています。また債権管理マニュアルリーガルチェック、中核市の包括外部監査委員、補助員を務めております。自治体債権に関する文献・雑誌連載の執筆者も担当しています。
自治体ＰＴの弁護士は、自治体の債権管理回収について、日々研鑽を積み、基礎自治体からメール相談や自治体債権の回収の委託を受け、実務に精通しております。安心して講師の依頼をしてください。
弁護士法人 公園通法律事務所