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当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報の適切な 取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

 

プライバシーマーク

 

当事務所の個人情報保護法方針

採用応募者の個人情報の取扱について

弁護士費用について

一般的な民事事件の弁護士費用

(1)着手金 弁護士に依頼する段階で支払う費用です。
事件の結果にかかわらず、返金しません。
事件の途中で解約する場合は、仕事の割合に応じて返金します。
(2)報酬 事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬です。
完全に敗訴となった場合には報酬は発生しません。
(3)実費

収入印紙代、郵送費、コピー代、交通費などです。
依頼を受ける段階でお預かりいたします。
また、弁護士が遠隔地へ出張する場合には、交通費のほかに日当が必要な場合もあります。

着手金と報酬の基準額は、次の表のとおりです。
また、着手金と報酬には、別途消費税がかかります。

経済的利益の額 着手金 報酬
~150万円 15%(最低10万円) 15%
150万~300万円 10%+7.5万円 15%
300万~3000万円 5%+22.5万円 10%+15万円
3000万~3億円 3%+82.5万円 6%+135万円
3億円~ 2%+382.5万円 4%+735万円

※経済的利益とは
着手金における経済的利益:請求金額もしくは請求されている金額
報酬における経済的利益:勝訴した金額もしくは回収できた金額

遺言書作成などの手数料

手数料とは、一回程度の手続で完了するときの弁護士費用です。
また、下記手数料のほかに、別途実費が必要となります。

遺言書作成 定型的な場合:15万~30万円
複雑な場合:30万円以上
契約書・示談書・
離婚協議書等の作成
対象金額1000万円以下:10万円
対象金額1000万~1億円:10万~30万円
相続人調査・
行方不明者調査
5万~10万円

離婚

  着手金 裁判に移行 報酬
調停から 30万円 +10万円+下記費用 30万円+下記費用
裁判から 40万円+下記費用   30万円+下記費用

※着手金と報酬には、別途消費税がかかります。
※離婚のほかに慰謝料や財産分与を請求する場合、請求されている場合は、
 上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬をいただきます。
※養育費については別途報酬はいただきません。

破産

  弁護士費用 実費 管財人費用
1人(個人) 30万円~ 4万円 20万~40万円
2人 50万円~ 8万円 40万~80万円
3人 65万円~ 12万円 60万~120万円
会社 60万円~ 7万円 60万円~

※弁護士費用には、別途消費税がかかります。

再生

  弁護士費用 実費 管財人費用
個人 40万円~ 5万円  
会社 100万円~ 7万円 60万円~

※弁護士費用には、別途消費税がかかります。

任意整理・過払金返還請求

※いずれも、別途消費税、実費がかかります。

  弁護士費用
引直計算のみ 1社につき 5000円
過払金回収 着手金:1社につき4万円(過払金額にかかわらず一律)
報酬:交渉で回収   回収額(和解金額)×20%
   訴訟により回収 判決額(和解金額)×25%
   差押え、相殺をした場合 1社につき4万円を増額
任意整理 【交渉】着手金:1社(1債権)につき4万円(金額にかかわらず一律)
    報酬:将来利息カット合計額の20%
【調停】着手金:6万円
【民事訴訟】残債務額を争わない場合:交渉と同一料金
      残債務額を争う場合:一般の弁護士費用と同一料金

刑事事件・少年事件

対象 着手金 報酬金
事実を争わない場合 25万~50万円 25万~50万円
事実を争う場合 60万円~ 60万円~

※無罪、執行猶予、不処分、保護観察等の成果を得た場合には、報酬を増額することがあります。

法律扶助

当事務所は、法律扶助の利用も可能です。
法律扶助とは、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を立て替え、利用者が立て替えてもらったお金を法テラスに毎月分割で返済してゆくという制度です。(弁護士費用が無料になるわけではありません。)
低所得者を対象とした制度ですので、利用には収入制限があります。詳しくは法テラス(Tel:0570-078374)にお聞き下さい。

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