地方自治体関係者のみなさんへ

自治体債権管理・回収Ｑ＆Ａ

本Ｑ＆Ａは、当事務所が配信するメールマガジンに掲載したＱ＆Ａを一部、訂正加筆して、提供するものです。

一般に公刊されている自治体債権の解説本に記載された定番のＱ＆Ａでなく、法改正、現実の運用の変更などで、生じる疑問に即応するＱ＆Ａを目指しています。

いずれも、自治体職員の皆さんの実際の質問をもとに作成しています。

徴収の実務に携わっている職員の方には必ず参考になると思われます。

住民票上の住所か、居所か、元住所か、定置所（使用の本拠の位置）か、実家でもよいか。

特別徴収税の分納中に特別徴収義務者が倒産することのリスクを負ってよいか。
従業員の給与から市税が天引きされているにもかかわらず、未納額がある納税証明書を発行してよいのか。

還付金の消滅時効の5年を超えて返還してよいか。要綱限りで返還することは違法な支出とならないか。20年を超えて返還することはできるのか。