愛知県一宮市の弁護士事務所 弁護士法人公園通法律事務所

債権の回収業務委託（住宅使用料、病院診療費、奨学資金貸付金、母子寡婦福祉貸付金、下水道受益者負担金、保育料）

◆自治体私債権の管理状況

自治体の私債権、税外債権の回収は、自治体職員が直接自力で回収することが、本来の望ましい姿ではあります。

しかしながら、例えば公営住宅であれば、入居や住宅の管理業務、病院診療費であれば、医療事務など日常業務をこなしながら、債権回収を行うことは困難です。

長期・高額化した債権や退去後の住宅使用料、保証人への督促・催告がなされていない各種貸付金など、困難債権については、弁護士に外部委託することを考えてみではどうでしょうか。

◆弁護士へ依頼することのメリット

1. 回収一本やりでなく、滞納者一人一人の生活に寄り添って、生活状況に応じた回収を行います。
2. 相談会を開催して、債務整理、家計相談を行い、生活再建を考えながら滞納解消のアドバイスをすることができます。
3. 弁護士名入りの催告書だけで、納付される件数がかなりあります。
4. 最終的に訴訟手続きも可能です（サービサー、電話催告業者ではできません）。

◆当事務所のメリット

1. 当事務所は、プライバシーマークを取得しており、滞納者の個人情報保護に万全を期しております。
2. 弁護士複数名、ベテランの事務職員でチームを組んで、回収のために取りうる手段を迅速確実に行うことが可能です。
3. 当事務所は、債務整理については20年を超える経験を有し、過払金も徹底して貸金業者から回収しています。滞納者の生活に応じ、きめ細かな対応が可能で、自治体経由の相談事案は、すでに1000件を超えています。
4. 充分な資産がありながら、納付しない悪質な滞納者（法人）に対しては、採算度外視で、徹底的に追い詰めて、回収します。
5. 自治体の要望に応じ、報告書のフォームを定型化して、随時、報告をします。

◆委託を受けた債権の回収手続き

◆着手金

債権１件につき、おおよその目安です。

• 交渉回収段階　3万円
• 法的手続着手後　3万円追加
• 強制執行着手後　3万円追加
• 市営住宅、公有財産の明渡請求については、別途ご相談ください。

◆報酬

おおよその目安です。

• 交渉段階で回収できた金額の30％。訴訟手続着手後は50％以上
• 退去後の住宅使用料　回収できた金額の50％以上
• 市営住宅、公有財産の明渡請求については、別途ご相談ください。

◆取り扱い債権

• 病院診療費（遡って10年まで）
• 住宅使用料（入居中、退去後を問いません）（明渡請求も可能です）
• 奨学資金貸付金
• 母子寡婦福祉貸付金
• 学校給食費

〔お願い〕

住民票、戸籍の附票等は、公用で取り寄せをお願いしております。

住民票、戸籍の附票の取寄せが弁護士負担となると、回収不能で終わった場合、費用倒れになるからです。

◆回収率と弁護士委託の目的

• 率直に申し上げて、回収率は、よくて30％、低ければひとケタ％です。
• 弁護士への債権回収委託の目的を回収だけに主眼を置くのでなく、回収不能債権であることを明確化して、債権放棄、不納欠損処理の資料とするこto をもって目的とすべきでしょう。

◆自治体支援弁護士プロジェクトチーム（略称；自治体ＰＴ）との連携

自治体債権の数は、少額かつ件数が多く、一つの弁護士事務所だけでは、量的に対応が困難なことがあります。 　当事務所の弁護士だけでなく、当事務所の瀧康暢が代表を務めている自治体支援弁護士プロジェクトーム（略称；自治体ＰＴ）の会員弁護士と連携し、豊富な知識と経験を集結して、未集金債権の回収をおこなうことをお勧めします。
自治体ＰＴの弁護士は、自治体の債権管理回収について、日々研鑽を積み、基礎自治体からメール相談や自治体債権の回収の委託を受け、実務に精通しております。