地方自治体関係者のみなさんへ

自治体債権管理・回収職員研修会講師派遣

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）、県の市町村職員研修センター、都道府県国民健康保険連合会、その他50を超える基礎自治体での研修での経験、受講者からの質疑を講義に盛り込み、実務に直結した講座を提供します。

当事務所は、以下の目標のために研修会の講師を派遣します。

　以下、研修に必要項目を組み合わせてご依頼ください。

◎自治体債権全般

◎個別債権

　個別債権に特化した研修もお受けします。

◎管理職研修

　債権管理のマネジメントについて研修します。　

◎お断りしている研修計画

　午前と午後、あるいは１日目と２日目、同じ内容の研修をすることはお断りしています。講師のモチベーションが下がり、研修出席者の皆様の期待に十分に応えられないからです。

　①講師費用　基準額１時間30,000～40,000円程度（税別）

　　 ※研修時間は、3時間以上でお受けします。最低3時間ないと研修の実があがらないからです。

　②移動時間加算　移動時間が往復合計２時間を超える場合、30分ごとに5,000円を加算（税別）

　　 ※移動時間は、公共交通機関で積算します。

　　 ※移動時間には、宿泊時間（ホテル滞在時間）を含みません。

　③交通費実費（特急・新幹線指定席料金）

　④宿泊をする場合、ホテル代実費

　　 ※移動時間が片道3時間程度を超える場合は、宿泊させていただいています(前泊）。

　　　３時間を超える移動後の研修は、体力的に限界があるからです。

　　 ※ホテル（ビジネスホテル級）は、当方で予約し、その実費負担をお願いします。

　当事務所の瀧康暢が代表を務めている自治支援弁護士プロジェクトーム（略称；自治体ＰＴ）の会員弁護士への講師依頼もご検討ください。予算内で研修を開催することが可能となるかもしれません。

市町村職員研修機関
総務省自治大学、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー・幕張）、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ・大津）、彩の国さいたま人づくり広域連合、愛知県市町村研修センター、滋賀県市町村職員研修センター、岡山県市町村振興協会研修センター、和歌山県職員研修所
都道府県国民健康保険連合会
東京都国民健康保険連合会、愛知県国民健康保険連合会、北海道国民健康保険連合会、鳥取県国民健康保険連合会
県、政令指定都市、中核都市、一部事務組合等
神奈川県、山梨県税事務所、愛知県、岐阜県、岐阜県税事務所、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、大分県、熊本県
横須賀市、静岡市、浜松市、名古屋市、一宮市、豊橋市、四日市市、大津市、東大阪市、倉敷市、高知市、松江市、大分市、宮崎市
山梨県地方税滞納整理推進機構、三重都市徴収事務連絡協議会、滋賀県都市監査委員会、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合、阪神9市1町税務主管者会研修委員会、茨城租税債権管理機構

自治体債権管理研修ニーズの増大
この数年で、租税債権を含む自治体債権の研修希望数が増大しています。当事務所だけでは対応しきれなくなっております。
研修センターでの講師
市町村アカデミー、ＪＩＡＭ、県レベルの市町村職員研修センター、徴収アドバイザーの委託契約を締結している自治体の研修を優先させて、講師依頼をお受けしております。
単独自治体での研修の講師依頼について
単独自治体で個別に行う自治体債権の研修については、当事務所の瀧康暢が代表を務めている自治支援弁護士プロジェクトーム（略称；自治体ＰＴ）の会員弁護士に依頼するようお願いし、またお勧めします。
自治体ＰＴの弁護士は、自治体の債権管理回収について、日々研鑽を積み、基礎自治体からメール相談や自治体債権の回収の委託を受け、実務に精通しております。安心して講師の依頼をしてください。