弁護士費用について

一般的な民事事件の弁護士費用

着手金

弁護士に依頼する段階で支払う費用。事件の結果にかかわらず返金しません。
事件の途中で解約する場合は仕事の割合に応じて返金します。

報酬

事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。
したがって、完全に敗訴となれば報酬は発生しません。

実費

収入印紙代、郵送費、コピー代、交通費などです。
依頼を受ける段階でお預かりいたします。
また、弁護士の遠隔地への出張が伴うときは交通費のほかに日当が必要な場合もあります。

※1、2には消費税がかかります。

経済的利益の額 着手金 報酬
〜300万円 10%(最低10万円) 15%
300万〜3000万円 5%+15万円 10%+15万円
3000万〜3億円 3%+75万円 6%+135万円
3億円〜 2%+375万円 4%+735万円

経済的利益とは、着手金では請求金額もしくは請求されている金額。
報酬では勝訴した金額もしくは回収できた金額です。

遺言書作成などの手数料(手数料とは一回程度の手続きで完了するときのもの)

遺言書作成 定型的な場合:15万〜30万円
複雑な場合:30万円以上
契約書・示談書・
離婚協議書等作成
対象金額1000万円以下:5万〜10万円
1000万〜1億円:10万〜30万円
相続人調査・行方不明者調査 5万〜10万円(実費が別途かかります。)

離婚

  着手金 報酬
調停 30万円 30万円+下記金額
調停から裁判に移行 +10万円+下記金額 30万円+下記金額
裁判から 40万円+下記金額 30万円+下記金額

離婚のほかに慰謝料財産分与を請求する場合、されている場合は上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬をいただきます。 養育費については別途報酬はいただきません。

破産

  弁護士費用 実費 管財人費用
1人(個人) 30万円〜 4万円 20万〜40万円
2人 50万円〜 8万円 40万〜80万円
3人 65万円〜 12万円 60万〜120万円
会社 60万円〜 7万円 60万円〜

再生

  弁護士費用 実費 管財人費用
個人 40万円〜 5万円  
会社 100万円〜 7万円 60万円〜

任意整理

債権者一社につき4万円。ただし、商工ローン、担保付き債権、悪質な債権者の場合は増額します。 報酬はいただきません。

過払金返還請求

  着手金 報酬金
債権者一社 2万円 2万円+回収額の20%

なお、着手金と報酬額の合計額は回収額の50%までとします。

刑事事件・少年事件

  着手金 報酬金
事実を争わない場合 25万〜50万円 25万〜50万円
事実を争う場合 60万円〜 60万円〜

無罪、執行猶予、不処分、保護観察等の成果を得た場合、報酬を増額します。